ゴールデンウィーク休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、弊所では、下記日程をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。

■ゴールデンウィーク休暇期間

　２０２４年４月２７日（月）～５月６日（月）

ドローン飛行許可申請なら

行政書士信田法務事務所

全国対応いたします！

行政書士信田法務事務所へようこそ！

代表の信田和則 (のぶたかずのり)と申します。

ドローンの飛行許可申請手続きは神奈川県川崎市の「行政書士信田法務事務所」へお任せください。

ドローンの飛行許可（包括申請・個別申請）、機体登録、更新手続きなどを全国どこでも代行・サポートいたします。

どんな小さなお悩みでも解決できるよう心がけておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

行政書士法

行政書士法第1条の２

行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類（以下略）を作成することを業とする。

行政書士法第19条

行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことはできない。

行政書士法第21条

次の各号いずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す。

一　行政書士となる資格を有しないもので、日本行政書士会連合会に対して、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの

二　第十九条第一項の規定に違反した者

ドローン許可申請の代行は、基本的には誰でも請け負うことができますが、"報酬を得て"官公署に提出する書類を作成をした場合には、行政書士法違反となります。

行政書士以外の企業や知人などに手間賃などの報酬を支払って依頼してしまうと、行政書士法に抵触する恐れがありますので十分に注意しましょう。

当事務所が選ばれる３つの理由

複雑で面倒な手続きを一括対応

ドローンを飛行させる場合、航空法上の許可が必要となりますが、飛行させる場所や方法によって申請先も申請内容も変わってきます。

許可の申請はご自身で行うことも可能ですが、これらの手続きを全てご自身で行うとなるとかなりの時間と労力が必要となります。

当事務所はこのような複雑で面倒な手続きを全て代行いたしますので、お客さまは本業に専念していただけます。

他法令の調査も対応

現代はコンプライアンスが非常に重要で、ルールを守るのが当たり前の風潮となっています。

特に企業などはコンプライアンスを無視して経営を続けるのは不可能と言っていいでしょう。

当事務所は他法令による手続きや現地の行政機関等との調整も対応しております。

安価・明朗会計

飛行申請にかかる費用を安く抑えられます。一連の手続きを完全郵送又はオンラインとすることでかかる経費を抑え安価での受任が可能となります。

当事務所はご契約から許可書の引き渡しまでオンラインまたは郵送により対応しております。

選ばれる理由はこちらへ

飛行申請が必要となる場合

【特定飛行】

飛行禁止空域

※空港等の周辺、１５０ｍ以上の上空、人口集中地区の上空は安全性を確保し、許可を受けた場合には飛行可能ですが、緊急用務空域に関しては、災害時の報道やインフラ点検等、指定の解除を待たずして飛行させる真の必要性がある場合でなければ原則として許可は出ません。
たとえ、指定前に許可を得ていたとしても、航空法の適用のない１００ｇ未満の機体だとしても、飛行させることはできませんので注意しましょう。

禁止飛行方法