令和６年１月１日に石川県能登地方で発生した令和６年能登半島地震について、国土交通省による無人航空機の飛行禁止空域（緊急用務空域）が指定されました。

国土交通省は、中山間地域における無人航空機を活用した配送サービスの事業化を推進するため、無人航空機目視外飛行（レベル3.5飛行）の制度を新設しました。

「レベル3.5飛行」とは、デジタル技術（機上カメラ）の活用により、補助者や看板の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機の操縦ライセンスの保有及び保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易化するというものです。

２０２３年１２月２７日、この「レベル3.5飛行」の申請が可能となりました。

KDDIなどは東京・檜原村で、病院から老人ホームまで１週間毎日ドローンの「レベル４飛行」で医薬品を輸送する実証実験を日本で初めて行いました。

２０２２年１２月５日、改正航空法の施行に伴い「無人航空機操縦者技能証明」という日本初の国家資格制度が開始されました。この「無人航空機操縦者技能証明」という制度は、本来人口集中地区上空での目視外飛行は、補助者の配置等の立入管理措置を講じなければならないという規制がありますが、「一等無人航空機操縦士」という資格を取得することで「レベル４飛行」と言われる人口集中地区上空で、補助者の配置等の立入管理措置を講じることなく目視外飛行をすることが可能となるというものです。

この制度の開始により「レベル４飛行」が解禁されて以来、医薬品の輸送が行われるのは初めてだということです。

２０２４年には都心部でも同様の実証実験を行い、２０２５年の実用化を目指すということです。

大手ドローンメーカーであるDJIが、農業用ドローン「T６０」と「T２５P」を発表した。

大分県九重町で農薬散布の訓練飛行をしていたドローンが付近の電柱に接触したたため操縦者が近寄ったところ、右手と左の頭部に機体が接触する事故が発生し、操縦者が指の骨を折る重傷。

国土交通省はドローンの事故に認定し、運輸安全委員会が原因を調べるため航空事故調査官２人を指名しました。

福岡、北海道、千葉で計３件のドローンが人に衝突する死亡事故が起きていたことが明らかになり、国土交通省や農林水産省の調査の結果、全国でドローンの事故やトラブルが、２０１９年１２月までの約３年間で少なくとも１８０件発生していたことが分かった。

今後も活用分野の拡大が予想されるドローンに関して、政府は事故対策を急ぐ必要があるとして、航空法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。