1. 第三者の従来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近。
2. 高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近。
3. 人又は物件との距離が３０ｍ以上確保できない離発着場所。（可能な限り選定が必要）
4. 人又は家屋が密集している地域の上空での目視外飛行。​

​今までの（旧）航空局標準飛行マニュアル②では飛行させることができなかった飛行場所や飛行方法ですが、（新）航空局標準飛行マニュアル②では、補助者の配置や立て看板の設置等の"立入管理措置"を講じれば飛行が可能となりました。

※これらは、立入管理措置を講じることが原則となっています。立入管理措置を講じずに飛行を行う場合には、独自飛行マニュアルを作成し許可を得る必要があります。

また、４.の「人又は家屋が密集している地域の上空での目視外飛行」は、補助者の配置が必須となっており、補助者の配置や立て看板の設置等の立入管理措置を講じずに目視外飛行を行う場合には、"レベル４飛行"に該当しますので、一定の"条件"を満たす必要があります。

1. 高速道路、交通量の多い一般道、鉄道の上空やその付近。
2. 人又は家屋が密集している地域の上空での夜間飛行。
3. 夜間の目視外飛行。

​これらは、今だ「航空局標準飛行マニュアル②」では飛行させることはできません。どうしても飛行させる必要がある場合には、独自飛行マニュアルを作成し許可を得る必要があります。

当事務所では、条件に合った最適な飛行プランをご提案いたします。申請書の作成、独自マニュアルの作成はもちろん、必要な行政機関等の調査・調整も全て代行いたしますので、ご自身での申請に不安があれば、お気軽にご相談ください。