"機体認証制度"とは、２０２２年１２月５日の改正航空法の施行に伴い開始された制度で、特定飛行を目的とする機体の強度、構造及び性能について検査を行い、機体の安全を確保する認証制度です。

機体認証の取得は義務ではなく、特定飛行を行う際に原則として必要とされる"立入管理措置"を講じずに飛行を行おうとする場合に必要とされるものです。

※立入管理措置とは、ドローンの飛行経路下に補助者の配置や立て看板の設置等により第三者の立ち入りを制限することです。

まずは、機体認証が必要となる特定飛行についての概要を解説します。

認証には「機体認証」と「型式認証」の２種類があります。

型式認証とは、型式の機体の強度、構造及び性能について、設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するためのものです。

"機体認証"は、操縦者が認証機関に申請して取得するものなのに対して、"型式認証"は、製造者が認証機関に申請して取得するものです。

型式認証を取得している型式の機体であれば、個別の機体について行う機体認証の検査の全部又は一部を省略できます。

「機体認証」と「型式認証」にもそれぞれ2種類あります。

• 第一種機体認証・第一種型式認証は、"立入管理措置を講じずに行う特定飛行"を目的とした認証です。
• 第二種機体認証・第二種型式認証は、"立入管理措置を講じた上で行う特定飛行"を目的とした認証です。

• 第一種機体認証は、"国土交通省"に対して検査申請をします。
• 第二種機体認証は、"登録検査機関"に対して検査申請をします。

※機体認証の申請は、DIPS2.0で行います。

検査にかかる費用や内容、認証取得までの期間については、型式認証の有無や第一種か第二種かなどによって異なりますので、申請前に各検査機関に問い合わせて確認する必要があります。

検査の結果、機体が安全基準に適合している場合には、DIPS2.0上にて"機体認証書"が交付されます。

当事務所では、条件に合った最適な飛行プランをご提案いたします。申請書の作成、独自マニュアルの作成はもちろん、必要な行政機関等の調査・調整も全て代行いたしますので、ご自身での申請に不安があれば、お気軽にご相談ください。