サービスのご案内

包括申請とは、業務で継続的にドローンを飛ばす場合に限り、"日本全国で1年間"飛ばすことができるという飛行許可申請です。業務でドローンを飛ばしている方のほとんどがこの許可を取得していると言っていいほど、最もご依頼の多い飛行許可となります。

しかし、包括申請は万能ではなく、飛ばせない飛行場所や飛行方法が多々あります。

包括申請ができない飛行場所や飛行方法の場合には、個別申請をすることとなります。

個別申請とは、ドローンを飛ばす"期間や経路を特定"して個別具体的に申請する方法です。

包括申請では許可されない場所や飛行方法でも、個別申請なら許可される場合が多々ありますが、許可期間や飛行範囲に制限がかかってしまいます。

包括申請ができない飛行場所や飛行方法の場合や趣味目的で飛行させる場合などには個別申請をすることとなります。

ドローンを飛行させる場合には、航空法上の許可が必要となることがありますが、航空法以外にも様々な法令が関わってきます。

他法令による許可や届出が必要な場合や現地の行政機関等との調整が必要となる場合にも対応いたします。

機体や操縦者の追加・飛行マニュアルの内容の変更または包括申請による許可を取得している場合の1年毎の飛行許可の更新代行です。

※許可内容を変更して更新する場合には「変更申請」と「更新申請」の両方する必要があります。

機体登録のお済でない場合の、”機体登録代行”です。

機体登録がお済でない場合、飛行許可申請をすることはできませんので、必ず事前に機体登録を済ませましょう。

※2022年6月20日以降、100ｇ以上の機体は登録が義務付けられています。

"機体認証制度"とは、２０２２年１２月５日の改正航空法の施行に伴い開始された制度で、特定飛行を目的とする機体の強度、構造及び性能について検査を行い、機体の安全を確保する認証制度です。

機体認証の取得は義務ではなく、特定飛行を行う際に原則として必要とされる"立入管理措置"を講じずに飛行を行おうとする場合に必要とされるものです。