行政手続申請

こちらの手続きは必ず必要となるわけではなく、飛ばす場所によって必要となることのある手続きです。

たとえば、航空法上の許可を得たからといって、当然他人の所有地を勝手に飛行させるのはマズいですよね。航空法上の許可の有無に関係なく、私有地でドローンを飛ばす場合には地権者の同意や承諾が必要となります。

また、港からドローンを飛ばす場合には、担当の海上保安部や港湾管理者に連絡を入れ必要があれば申請書を提出することとなります。

国有林でドローンを飛行させる場合に関しては、原則として入林を予定している国有林を管轄する森林管理署に「入林届」の提出が義務付けられています。

それと、必須ではありませんが、人の多い都心部などで飛行させる場合などには、現地の警察へは必ず事前に連絡をして話を通しておかなければ、ただドローンが飛んでいるだけで通報する方もいますので、駆け付けた警察に説明を求められ時間を奪われることとなりますので注意しましょう。

【基本ルールを定めた法令】

• 航空法
• 小型無人機等飛行禁止法

【飛行させる場所に関連する法令】

• 道路交通法
• 海岸法、河川法
• 港則法、港湾法、海上交通安全法
• 都市公園法、自然公園法
• 重要文化財保護法

​※道路交通法・河川法に関しては、法整備が追い付いていないこともあり、現在ドローンの飛行を規制する明確な条文はありません。

【電波に関する法令】

• 電波法

【その他の法令】

• 民法
• 個人情報保護法
• 各種条例等​

​※肖像権（無断で容姿を撮影・公表等されない権利）に関しては法律に明文の規定はなく法的根拠はありませんが、憲法第13条の「幸福追求権」が肖像権等プライバシーを守る法的根拠として認められるとされています。

現地の警察署等行政機関と調整の結果、飛行させる場所やシュチュエーションによっては飛行の許可や承諾が出ないこともあります。

また、飛行予定場所が私有地の場合、予め承諾が得られる場合などはいいですが、地権者が全くの他人という場合は、承諾が得られないということも少なくないので、飛行場所が他人の私有地という場合は承諾を得るのは難しいと思っておいた方がいいでしょう。

飛行予定地の事前調査の結果飛ばすことができないという場合には、代金はいただきませんのでご安心ください。また、空港等の周辺上空で航空機の航行時間内での飛行のような許可取得の見込みの薄い飛行方法の場合は、代わりの飛行方法などを提案させていただいております。