航空法で規制されている"特定飛行"の中で、最も該当する確率が高い飛行が「人又は物件との距離が３０ｍ未満での飛行」です。人又は物件との距離が３０m未満での飛行を行う場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。

ここで言う「人」には、操縦者や補助者のような関係者は含まれません。また、「物件」とは、建物や車両などの人工物を指しますが、関係者が所有・管理する物件は含めれません。ですので、関係者の車両などが３０ｍ以内の距離にあったとしてもこの規制の対象とはなりません。あくまで、関係者以外の第三者や第三者が所有・管理する物件が３０ｍ未満にある場合に規制の対象となるということです。

電柱や電線も当然、人工物ですので「物件」に含まれます。人が居住する場所には電気や水道、ガスといったライフラインが不可欠ですので、ほぼ１００％で電柱や電線が張り巡らされています。つまり、人が居住する場所の上空を通過するだけならともかく、人が居住する場所でドローンの離発着を行う場合には、ほぼこの規制の対象となると思っておいた方がいいでしょう。

違反した場合には、航空法第１３２条の２第７号に基づき、５０万円以下の罰金が科されます。

航空法上、原則として禁止されている飛行方法が以下の６つです。

また、許可を得た場合または許可が必要ない場合であっても必ず守らなければならない４つのルールが以下の通りです。

これら、航空法に定めるルールに違反した場合には、最大５０万円の罰金が科されますので注意してください。

ドローンと人又は物件との距離が３０ｍ未満の状況で飛行させる場合には、国土交通大臣の許可を受ける必要がありますが、審査要領に一般基準に加えて追加基準が設けられています。一般基準はもちろん、この追加基準もクリアできなければ許可を取得することはできません。

許可を受けるためには、一般基準である「機体の機能及び性能に関する規制」、「飛行させる者の飛行経歴・知識・技能に関する規制」、「安全確保体制に関する規制」に加え、以下の追加基準を満たす必要があります。

• 第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること

※例えば、プロペラガードや衝突防止センサー等を装備することです。

• 意図した飛行経路を維持しながらドローンを飛行させることができること

• 飛行させようとする経路及び周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
• 飛行経路全体を見渡せる位置に、ドローンの飛行状況及び周囲の気象状況の変化などを常に監視できる補助者を配置し、補助者はドローンを飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
• 飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。

※なお、第三者の立入を制限する立入管理区画を設定する場合には、補助者の配置に代えることができます。

これらの追加基準には適用除外も定められており、飛行範囲を制限するための係留装置を装備している場合や第三者の危害を防止するためのネットを設置する場合などは適用が除外されます。

当事務所では、条件に合った最適な飛行プランをご提案いたします。申請書の作成、独自マニュアルの作成はもちろん、必要な行政機関等の調査・調整も全て代行いたしますので、ご自身での申請に不安があれば、お気軽にご相談ください。