国の重要施設には、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等だけではなく、空港や原子力事業所なども含まれています。また、サミットなどで来日した外国の要人が所在する場所やオリンピックの会場等が期間や場所を限定して指定されることもありますので覚えておきましょう。

小型無人機飛行禁止法は【警察署】が所管している法律ですので、対象となる施設の情報は警察庁ホームページに掲載されています。対象施設の周辺に当たるかどうかの判断は非常に難しいですので、管轄の警察署に相談することをおすすめします。

また、２０２０年６月２４日「小型無人機等飛行禁止法」の改正により国土交通大臣により指定されている８つの空港の周辺地域（概ね３００ｍの地域）の上空でのドローンの飛行が禁止となっています。

飛行させる場合には、航空法による手続きとは別に、「空港管理者の同意」や都道府県公安委員会・管区海上保安部長等へ飛行開始４８時間前までの「事前通報」が必要となります。