ドローンの飛行許可申請機体登録等複雑で面倒な申請手続を代行いたします。

神奈川県行政書士会所属 登録番号 第24090128号

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飛行許可の変更・更新申請

包括申請の期間は最大1年間となっています。

継続的に業務で飛行させる場合には、1年で1回の更新申請を行う必要があります。

更新申請は許可内容が一切変わらずに許可期間だけの更新を行う場合に申請できます。

許可内容が変わる場合には、更新申請ではなく変更申請をすることとなります。

飛行許可変更・更新申請の特徴

包括申請による許可は1年毎に更新が必要

包括申請の更新の申請期限は、許可期間が満了する日の40開庁日前から10開庁日前までとなります。開庁日とは、役所は基本土日祝は開いてないので、土日祝を除いた日という意味です。

※許可期間は去年の許可日と同じ日付の前日となります。

期間を過ぎた場合は、再度新規申請することとなりますので、更新予定の場合には、期間満了日の10開庁日前までに忘れずに申請するようにしましょう。

内容や条件を変更する場合には変更申請

包括申請の更新は、同一内容での更新となります。

操縦者の追加やドローンの追加、飛行マニュアルの変更等をする場合には、「更新申請」ではなく「変更申請」をすることとなります。

変更申請は、許可期間の延長はされませんので、内容を変更した上で期間も延長したい場合には、「変更申請」と「更新申請」の両方をする必要があります。

法人名や住所、飛行目的等が変わった場合には新規申請

変更申請をすることができるのは、「ドローン」、「操縦者」、「飛行マニュアル」のどれかが変更した場合だけです。

それ以外の事項に変更が生じた場合には、改めて新規申請をすることとなります。

たとえば、「氏名や法人名」、「住所」、「飛行目的」などが変わった場合には変更申請ではなく新規申請をすることとなります。

報酬額(基本料金)

飛行許可(包括申請・個別申請)
操縦者/3名まで追加無料
省略可能機体/3機まで追加無料
(DID地区、30m未満)
11,000円(税込)
飛行許可(包括申請・個別申請)
操縦者/3名まで追加無料
省略可能機体/3機まで追加無料
(夜間、目視外、危険物輸送、物件投下、DID地区×目視外)
13,200円(税込)
飛行許可(個別申請)
操縦者/3名まで追加無料
省略可能機体/3機まで追加無料
(夜間×目視外、DID地区×夜間)
25,300円(税込)
飛行許可(個別申請)
操縦者/3名まで追加無料
省略可能機体/3機まで追加無料
(イベント上空での飛行)
27,500円(税込)
飛行許可(個別申請)
操縦者/3名まで追加無料
省略可能機体/3機まで追加無料
(空港等の周辺上空での飛行、150m以上上空での飛行)
28,600円(税込)

※独自飛行マニュアル使用となります。

注意:空港周辺は、「航空機が頻繁に離着陸を行う空港」として指定されている大きな空港を除けば、制限表面高さを超えない範囲で、ドローンの飛行も認められていますが、空港周辺は非常に強力な電波が飛び交っており、電波障害のリスクが高い上、万が一トラブルが発生した場合、航空機の運航に影響を及ぼしうる可能性があり非常に危険なため、そこで飛行させなければならないやむを得ない事由がない限り、制限表面未満の高さであっても、できるだけ空港周辺でのドローンの飛行は控えるべきです。

飛行許可の変更・更新申請
※許可済みの機体を改造した場合にも、原則変更申請が必要となります。
各3,300円(税込)
機体登録
省略可能機体/1機
3,300円(税込)
※別途、国への手数料1,450円がかかります。(複数機を同時に申請した場合、2機目以降は1,050円)
機体認証
型式認証済機体/1機
5,500円(税込)
※別途、国への手数料(要確認)がかかります。

※DID地区とは、人口集中地区のことです。

※省略可能機体とは、国が定めた要件に適合していることを国が認めた機体として国交省HPに掲載されている機体のことです。このHP掲載機は申請の際の資料の一部を省略することができます。

※飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前には申請書類を提出する必要があります。内容によっては、審査に一定の期間を要するため、飛行予定日から逆算して1ヵ月程度の十分な余裕をもってお申し込みをお願いいたします。

報酬額(追加料金)

行政手続申請
※調査の結果、申請や届出が必要な場合のみ(調査のみは無料)
+5,500円
非省略機
機体・操縦装置(プロポ)の設計図または多方面の写真及び取扱説明書等の運用限界及び飛行させる方法が記載された部分のコピーを提出していただきます。
改造機
上記書面に加え、改造の概要がわかる書面を提出していただきます。
※非純正の部品を取り付けるだけでも"改造機"に含まれます。
※省略可能機体であっても改造している場合は、上記書面が必要です。
1機あたり+5,500円
操縦者/1名・機体/1機(省略可能機体)の追加 1名・1機あたり+2,200円
機体認証/型式認証未機体 1機あたり+3,300円

※非省略機とは、国交省HPに認定機として掲載されていない機体のことです。

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新着情報・お知らせ

2023/12/29
「機体登録制度・リモートIDの搭載について」のページを更新しました。
2023/12/27
「ドローンに関するニュース」のページを更新しました。
2023/12/15
「飛行計画・飛行日誌について」を更新しました。

行政書士信田法務事務所

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